北九州市ワーク・ライフ・バランス実態調査

柔軟な働き方に関する制度とその利用状況について

事業所・従業員の法制度の認知度

事業所は法制度の認知度は高いが、従業員への周知は十分とはいえない。

事業所、従業員それぞれに柔軟な働き方を推進するための法制度を認知しているか聞いたところ、全般的に事業所は認知している割合が高いが、従業員の認知度は必ずしも高くない。また、男女を比較すると、概ね、女性の方が認知度が高い傾向にある。

柔軟な働き方を推進するための法制度の認知状況（事業所調査、従業員調査）

仕事と生活の両立支援のための仕組み

従業員の利用意向が高い制度が必ずしも導入されているとは限らない。

事業所には、両立支援の仕組みの導入状況を、従業員にはその制度の利用意向を聞いたところ、「法定を超える育児・介護休業制度」「転勤への配慮」「勤務地限定・選択制度」など、従業員の利用意向が高い制度が必ずしも導入されているとは限らない。

両立支援の仕組みの導入状況と従業員の利用意向（事業所調査、従業員調査）

仕事と生活の両立支援のための仕組みが利用されない理由

事業所、従業員ともに「代替要員の確保が難しい」から両立支援の仕組みは利用されないと考えている。

事業所、従業員に対して、両立支援の仕組みを利用しない理由を聞いたところ、「代替要員の確保が難しいから」が34.5%、33.5%と最も高い割合であった。事業所、従業員が利用しない理由は概ね一致しているものの、「保育サービスが不足している」「日常的に労働時間が長い部門等がある」といった項目においては、意識の違いがあることがわかった。

両立支援の仕組みが利用されない理由（事業所調査、従業員調査）

健康とメンタルヘルスの実態

仕事と生活の調和が取れている人ほど、仕事で感じる疲労感やストレス感が少ない。

従業員に対して、疲労感やストレスの有無・程度と、仕事と生活のバランスについて聞いたところ、「仕事と生活の調和が取れている人ほど、仕事で感じる疲労感やストレス感が少ない」ということがわかった。

疲労感やストレス感と仕事と生活のバランス（従業員調査）